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朝鮮学校の無償化「結論出てない」首相が修正(読売新聞)

 鳩山首相は26日朝、政府が4月実施を目指す高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、「結論は出ていない」と述べ、まだ検討中であると強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子弟のための教育機関で、首相は「(北朝鮮と)国交がないから、教科内容が見えない点をどう扱うかという議論があると理解している。文部科学省を中心に検討している」と述べた。

 首相は25日には、拉致問題担当の中井国家公安委員長が同校を無償化の対象から除くよう求めたことについて「そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べたが、事実上これを修正した。

 これに関連し、川端文科相は26日の閣議後記者会見で、「何をもって『高校と同じもの』とみなすのかという判断基準をどういう方法で確認するのか。国会の議論も踏まえながら最終的に決めたい」と述べ、検討を続ける考えを示した。

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<学校資金横領容疑>元事務員2人逮捕、偽造領収書で 愛知(毎日新聞)

 名古屋市立の小中学校事務職員による公金横領事件で、愛知県警捜査2課と中署は22日、いずれも元市立学校事務職員の同県小牧市大山、川村覚(40)と岐阜県多治見市新富町、太田典子(57)の両容疑者=懲戒免職=を業務上横領容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 川村容疑者の容疑は、市立御田中学校に勤務していた07年8月下旬と11月上旬、物品購入など急な支出用に市教委から学校に渡されていた前渡し金計約10万円を着服し、自宅で釣りざおを保管する物置2個を購入したとされる。太田容疑者の容疑は09年5月上旬、市立小幡小学校の前渡し金約65万5000円を着服し、住宅ローンなどの借金返済に充てたとしている。

 市教委が09年9月に行った調査で、2人が偽造領収書を使って、前渡し金を裏金化していたことが発覚した。市教委は2人が裏金の一部を私的に流用したとして、1月に業務上横領容疑で中署に告訴していた。佐合広利・同市教育長は「市民の信頼を大きく損なうことになり、心よりおわび申し上げます。具体的かつ有効な再発防止策に全力で取り組む」などとのコメントを発表した。【秋山信一】

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 島根県立大1年の平岡都(みやこ)さん(19)の遺体遺棄事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、警察庁の公費懸賞金制度を活用し、事件解決につながる有力情報の提供者に最高300万円の懸賞金を出すことを決めた。

 同制度は、原則として発生から6か月が経過した殺人、強盗などの重要事件に適用されるが、両県警は犯人につながる有力な手がかりが見つかっていないため、制度の前倒し適用について警察庁と協議していた。同庁から対象事件に指定された後、平岡さんが行方不明となって4か月となる26日から1年間、情報を受け付ける。

 平岡さんは昨年10月26日夜、浜田市内のアルバイト先を出た後、行方不明となり、11月6日に広島県北広島町の山中で、遺体の一部が見つかった。

 公費懸賞金制度では昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害事件(2007年3月)の容疑者逮捕に結びつき、情報提供者4人に初めて懸賞金が支払われた。

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JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)

 2010年度から始まるJR山手線のホームドア(転落防止用の可動式柵)設置に向け、JR東日本は16日、同線の一部で利用されている6ドアの車両を11年8月頃までにすべて4ドアに入れ替えると発表した。

 6ドア車両は1991年、混雑緩和のために導入が始まったが、最近は混雑が以前より和らいでおり、22日からは6ドア車両で平日の始発〜午前10時に行っている座席収納も取りやめる。

 11両編成の7、10号車に使われている6ドア車両は計104両ある。JR東は約80億円を投じて4ドア車両104両を新造。22日に電車1本分(2車両)を入れ替えるのを最初に、毎月2、3本ずつ交代させる。

 JR東によると、同線は利用者減や時差勤務の広がり、電車増発、車両容積拡大などで混雑が緩和。90年に最も混雑していた外回り・上野―御徒町駅間で274%だった混雑率は、08年に204%まで下がった。

 山手線ではホームドアを10年度中に目黒恵比寿駅に設置し、17年度までに全29駅に整備する予定。

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ソーセージに禁止牛肉混入=オーストリア産豚肉を輸入停止−農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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 文部科学省は19日、今春の国公立大2次試験の確定志願倍率が前年度比0.1ポイント増の4.9倍になったと発表した。一般入試の募集人員10万12人に対する確定志願者数は前年度より1万4255人多い48万9275人で、7年ぶりに増加した。国立の志願倍率は同0.1ポイント増の4.5倍、公立は同0.3ポイント増の6.7倍。不況を反映するとともに、地元受験者に入学金を安くするなど費用負担が比較的軽い公立大に人気が集まったとみられる。

 また公立大の薬・看護学部が同0.7ポイント増の6.2倍、国立大の教員養成学部が同0.4ポイント増の4.6倍となるなど資格を取得できる学部の倍率の伸びが目立ち、就職難も反映したとみられる。

 センター試験の得点で受験者数を絞る「2段階選抜」は、前期日程で国公立大16校28学部が実施し、2922人が不合格となった。一方、2段階選抜の取りやめや実施倍率緩和などで524人が「門前払い」を免れた。

 前期日程は25日から、中期日程は3月8日以降、後期日程は同12日以降に行われる。【本橋和夫】

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<織田信長>公居館跡地に「手水」の穴 岐阜市教委(毎日新聞)

 岐阜市教委は18日、同市大宮町の岐阜公園内にある「織田信長公居館跡地」を発掘調査した結果、手を洗う「手水(ちょうず)」のためとみられる穴と池を発見したと発表した。

 手水や池は、室町時代の将軍邸の庭によく見られ、革新的イメージの強い信長が、将軍家の伝統や権威も取り入れようとしていた可能性があるという。

 発掘調査は84年に始まり、今年度が第4次調査。金華山西側の約300平方メートルを調査し、穴と池は山すその斜面から見つかった。池は東西約4メートル、南北約5メートル、深さ約30センチ。穴は直径90センチ、深さ30センチで、穴の周囲は石で囲まれていた。

 周辺では、瀬戸・美濃産の陶器や中国磁器なども出土。陶磁器の形から、穴と池は、信長が岐阜城に入城した1567年から関ケ原の合戦の前哨戦で落城した1600年までの間に造られたと推定される。近くでは、巨石を用いた石組みも確認され、一帯は庭園だったとみられる。

 これらの発見は、1569年に岐阜を訪れたポルトガルの宣教師ルイス・フロイスの書簡に記されている庭や池、茶室の描写と整合性があるという。

 発掘調査のメンバーで、京都造形芸術大学の仲隆裕教授(庭園史)は「『天下布武』(信長が印文に用いた政治思想)を意識した信長が、武家の作法を踏襲したのではないか。ただ、巨石の石組みなどはこの時代にはみられず、庭園のつくりは非常に斬新だ」と話している。

 同市教委は27日午後0時半〜午後3時、調査現場を公開する。【石山絵歩】

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 架空の投資話を持ちかけ会社役員の男性から現金3000万円をだまし取ったとして警視庁捜査2課は18日、みんなの党の山内康一衆院議員(比例北関東ブロック)の元政策秘書、神(じん)武幸容疑者(48)=東京都港区芝3=を詐欺容疑で逮捕した。捜査2課によると、神容疑者は「うそを言ってだまし取ったことはない」と容疑を否認しているという。同課は神容疑者が08年2〜3月、別の男性からも4000万円をだまし取ったとみて捜査している。

 逮捕容疑は、08年4月、山内議員の支援者だった目黒区の運送会社社長(68)に「友人が勤めているシティバンクが資金不足に陥っており、中東からの資金導入を図っている。確実に話はまとまるが、3カ月ほどのつなぎ資金をひそかに募集している。1口3000万円で利息は40%」などとうそをいい、3000万円をだまし取ったとしている。捜査2課は、詐取した現金を借金の返済や東京・銀座のクラブでの遊興費に充てたとみている。出資金が返還されないとして社長が警視庁に告訴していた。

 神容疑者は、山内議員が自民党から初当選した後の05年11月に事務所に採用されたが、健康上の理由で08年9月に退職。09年3月、取材に「金をだまし取るつもりはなかった。山内議員やお金を借りた人に申し訳ない」と話していた。

 山内議員はブログで「元秘書が詐欺行為を働き、被害者の方に多大なご迷惑をかけ大変申し訳ない。このような人物を雇ってしまったことについて、深く反省している」などとコメントした。【酒井祥宏、川崎桂吾】

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「障がい者総合福祉法」の議論スタート―改革推進会議(医療介護CBニュース)

 内閣府は2月15日、「障がい者制度改革推進会議」の第3回会合を開き、障害者自立支援法に代わる「障がい者総合福祉法」(仮称)の在り方などについて議論した。

 会議ではまず、「障害者が地域で生活する権利」がテーマとなった。委員からは、障害者権利条約での自立した生活および地域社会に受け入れられることとの規定を受け、「総合福祉法」で明文化すべきとの意見が続出した。
 障害者にとっての「自立」の概念については、障害者団体などでは「自己決定」とイコールという共通理解があるとされた。その上で、北野誠一委員(おおさか地域生活支援ネットワーク理事長)は、「仲間や支援者の支援などを活用して、自分で選んだ当たり前の市民生活を生きること」とする定義を示した。
 また、障害者の定義については、社会モデルやICF(国際生活機能分類)に基づいて考えるべきとの意見が多く示された一方で、新谷友良委員(全日本難聴者・中途失聴者団体連合会常務理事)からは、「社会モデル的な障害というのは誰が判断するのか。個別分野で慎重な議論が必要ではないか」などと疑問が投げ掛けられた。佐藤久夫委員(日本社会事業大教授)は「総合福祉法」の対象について、障害者の法律とうたうのであれば、「機能障害か疾患症状があるということを確認した上でサービスの提供対象にする、という手続きが必要ではないか」と述べるなどさまざまな論点が示され、今後継続して議論をしていくことが確認された。

 このほか、新谷委員は同推進会議での議論とは別に、国土交通省で交通体系における議論が別個に行われている例を示し、同会議とは無関係に障害者関連の施策を進めている状況を訴えた。
 これに対し福島瑞穂消費者・少子化担当相は、「うまく(推進会議の)意見が反映できるように、どういうチャンネルでやったら良いのかも含め、各省庁と検討させてほしい」と述べた。

■専門部会で「総合福祉法」を議論
 同会議では、夏ごろまでに項目ごとに議論を行う専門部会を設置するとしていたが、東俊裕室長はこれに先行して「総合福祉法」に関する部会を3月にも設置することを提案し、了承された。


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 縦横各13センチ(1枚)〜3センチ(5枚)の5サイズがあり、いずれも270円。1日100個販売。奇麗な形に仕上げるため、材料をくりぬく形を作るのに試行錯誤したという。

 創業85年の老舗が初めて揚げたハート形。担当者は「これならトンビ(ライバル)にさらわれることはありません」。通販も可。問い合わせは同社(0776・67・2202)へ。【安藤大介】

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