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空自官製談合、悪意ない=「事務量増加が原因」と釈明−空幕長(時事通信)

 航空自衛隊のオフィス家具発注をめぐる官製談合疑惑について、外薗健一朗航空幕僚長は5日の記者会見で「随意契約から一般競争入札になり、事務処理が相当増えたのが大きな原因と考えられる」と釈明し、悪意はなかったとの見方を示した。
 空幕長は「談合に現役隊員が関与した疑いがある状況は誠に遺憾」としたが、過去の旧防衛施設庁発注の談合事件とは「やや性格的に異なる」と説明。「悪意はないということか」との問いに「そういうふうに思う」と応じた。
 空幕長発言について航空幕僚監部は会見後、「私腹を肥やすなどの悪意はないという現時点の認識を述べた」と補足した。 

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山手線のホームドア、6月26日から=まずは恵比寿駅−JR東(時事通信)

 JR東日本は4日、転落事故防止のため山手線各駅に設置を決めたホームドアについて、先行設置される恵比寿駅と目黒駅のドア使用開始日を、それぞれ6月26日と8月28日に決定したと発表した。今月中旬ごろから本格的な工事を開始する。
 JRグループはこれまで、新幹線とモノレールの駅以外にホームドアを設置していなかったが、転落や列車との接触による事故を防止するため、在来線にも設置を検討。事故発生率が全体の2割程度に上る山手線にまず設置することにした。 

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<卒業危機>「救済の緊急融資使えない」保護者ら見直し求め(毎日新聞)

 親の失業や収入減で授業料を滞納している高校生の「卒業クライシス(危機)」を救おうと厚生労働省が始めた緊急融資に対し、生活に困窮する保護者から「利用できない」との声が上がっている。既に奨学金などを受けている生徒が対象外とされているためだ。今月中に学費を完納しないと卒業させないという高校も多く、保護者や支援団体は早急な見直しを求めている。

 学費が払えない生徒に奨学金を貸与する民間団体「熊本私学教育支援事業団」(熊本市)には、緊急融資が始まった今月中旬以降、申請を県に断られた保護者からの相談が相次いでいる。滞納世帯には経営難の自営業者やリストラされた会社員が目立つという。

 緊急融資は高校授業料の滞納分を無利子で借りられる特例措置。卒業延期や除籍になる生徒の増加が懸念されており、貧困問題に取り組む団体が長妻昭厚労相に緊急対策を求め、始まった。だが、都道府県が実施する奨学金や授業料の全額減免との併用は認めていない。特に困っているのは授業料以外にも年平均約20万円の納付金がある私立高校生だ。

 長男が熊本市内の私立高校を卒業予定の母親(43)は母子家庭で長男の授業料を免除されてきた。半年前にパートの仕事を失い、納付金を4カ月間で約10万円滞納。学校で緊急融資を紹介されたが、県に断られた。「完納しないと卒業式にも出させないと言われ、わらにもすがる思いだった。何のための緊急制度なのか」と訴える。

 同事業団の仙波達哉事務局長は「今の制度ではぎりぎりの家庭で頑張っている子を救えない。もう時間がない」と危機感を募らせる。【山崎友記子】

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ハプスブルク家の栄華 神戸でオーストリア大宮殿展始まる(産経新聞)

 絢爛(けんらん)豪華な宮廷生活がよみがえる「ハプスブルク帝国の栄光 華麗なるオーストリア大宮殿展」が2日、神戸市中央区の関西国際文化センターで開幕した。

 ヨーロッパの名門ハプスブルク家は、13世紀後半から20世紀初頭まで約640年にわたり君臨。オーストリア各地には同家の栄華を物語る数々の宮殿がある。その家財、美術品を統括・管理するオーストリア王宮家具博物館が全面協力。今回は18世紀の女帝マリア・テレジアから19世紀最後の皇后エリザベートゆかりの絵画、工芸、食器、家具、宝飾など約200点を展示している。

 入場料は大人千円、高校・大学生700円、小・中学生300円。午前10時〜午後5時。28日まで。8、15日は休館。

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列島は春の陽気、大阪・堺で23・9度(読売新聞)

 三陸沖の高気圧から暖かく湿った南風が流れ込んだ影響で、日本列島は25日、各地で最高気温が4〜5月並みの暖かさとなり、岩手県洋野町・種市では平年より15・7度高い18・8度と、6月下旬並みの陽気となった。

 気象庁では、24日に続いて気温が上がったため、積雪がある地域で雪崩に注意するよう呼びかけている。

 同庁によると、北日本を中心に25日午後8時30分現在、全国152の観測地点で2月としては観測史上最高の気温を記録。富山市で22・5度、秋田市で19・8度、青森県八戸市で19度と、いずれも5月下旬並みの陽気となったほか、北海道・占冠村では、午前6時24分に氷点下11・5度を観測した後、午後2時7分に12・4度となり、その気温差は23・9度にもなった。

 関西地方でも大阪府堺市で23・9度、枚方市で22・7度と2月の最高気温を更新するなどした。

 一方、同庁は25日、東京都心、千葉、横浜の関東南部、中国・四国地方、九州北部で春先に吹く風速8メートル以上の南風「春一番」が観測されたと発表した。関東地方の春一番は昨年より12日遅かった。

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朝鮮学校の無償化「結論出てない」首相が修正(読売新聞)

 鳩山首相は26日朝、政府が4月実施を目指す高校授業料実質無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかについて、「結論は出ていない」と述べ、まだ検討中であると強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 朝鮮学校は、在日朝鮮人の子弟のための教育機関で、首相は「(北朝鮮と)国交がないから、教科内容が見えない点をどう扱うかという議論があると理解している。文部科学省を中心に検討している」と述べた。

 首相は25日には、拉致問題担当の中井国家公安委員長が同校を無償化の対象から除くよう求めたことについて「そのような方向性になりそうだと伺っている」と述べたが、事実上これを修正した。

 これに関連し、川端文科相は26日の閣議後記者会見で、「何をもって『高校と同じもの』とみなすのかという判断基準をどういう方法で確認するのか。国会の議論も踏まえながら最終的に決めたい」と述べ、検討を続ける考えを示した。

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<学校資金横領容疑>元事務員2人逮捕、偽造領収書で 愛知(毎日新聞)

 名古屋市立の小中学校事務職員による公金横領事件で、愛知県警捜査2課と中署は22日、いずれも元市立学校事務職員の同県小牧市大山、川村覚(40)と岐阜県多治見市新富町、太田典子(57)の両容疑者=懲戒免職=を業務上横領容疑で逮捕した。いずれも容疑を認めているという。

 川村容疑者の容疑は、市立御田中学校に勤務していた07年8月下旬と11月上旬、物品購入など急な支出用に市教委から学校に渡されていた前渡し金計約10万円を着服し、自宅で釣りざおを保管する物置2個を購入したとされる。太田容疑者の容疑は09年5月上旬、市立小幡小学校の前渡し金約65万5000円を着服し、住宅ローンなどの借金返済に充てたとしている。

 市教委が09年9月に行った調査で、2人が偽造領収書を使って、前渡し金を裏金化していたことが発覚した。市教委は2人が裏金の一部を私的に流用したとして、1月に業務上横領容疑で中署に告訴していた。佐合広利・同市教育長は「市民の信頼を大きく損なうことになり、心よりおわび申し上げます。具体的かつ有効な再発防止策に全力で取り組む」などとのコメントを発表した。【秋山信一】

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島根の遺体遺棄、平岡さん情報に300万円(読売新聞)

 島根県立大1年の平岡都(みやこ)さん(19)の遺体遺棄事件で、島根、広島両県警の合同捜査本部は、警察庁の公費懸賞金制度を活用し、事件解決につながる有力情報の提供者に最高300万円の懸賞金を出すことを決めた。

 同制度は、原則として発生から6か月が経過した殺人、強盗などの重要事件に適用されるが、両県警は犯人につながる有力な手がかりが見つかっていないため、制度の前倒し適用について警察庁と協議していた。同庁から対象事件に指定された後、平岡さんが行方不明となって4か月となる26日から1年間、情報を受け付ける。

 平岡さんは昨年10月26日夜、浜田市内のアルバイト先を出た後、行方不明となり、11月6日に広島県北広島町の山中で、遺体の一部が見つかった。

 公費懸賞金制度では昨年、千葉県市川市の英国人女性殺害事件(2007年3月)の容疑者逮捕に結びつき、情報提供者4人に初めて懸賞金が支払われた。

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JR山手線、全車両4ドアに…ホームドア設置で(読売新聞)

 2010年度から始まるJR山手線のホームドア(転落防止用の可動式柵)設置に向け、JR東日本は16日、同線の一部で利用されている6ドアの車両を11年8月頃までにすべて4ドアに入れ替えると発表した。

 6ドア車両は1991年、混雑緩和のために導入が始まったが、最近は混雑が以前より和らいでおり、22日からは6ドア車両で平日の始発〜午前10時に行っている座席収納も取りやめる。

 11両編成の7、10号車に使われている6ドア車両は計104両ある。JR東は約80億円を投じて4ドア車両104両を新造。22日に電車1本分(2車両)を入れ替えるのを最初に、毎月2、3本ずつ交代させる。

 JR東によると、同線は利用者減や時差勤務の広がり、電車増発、車両容積拡大などで混雑が緩和。90年に最も混雑していた外回り・上野―御徒町駅間で274%だった混雑率は、08年に204%まで下がった。

 山手線ではホームドアを10年度中に目黒恵比寿駅に設置し、17年度までに全29駅に整備する予定。

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ソーセージに禁止牛肉混入=オーストリア産豚肉を輸入停止−農水省(時事通信)

 農林水産省は16日、オーストリアの食肉処理施設から日本へ輸出されたソーセージについて、国内で輸入停止中の牛肉が混入していることが確認されたため、輸入手続きを停止したと発表した。同国からの牛肉輸入は欧州でのBSE(牛海綿状脳症)発生を受け、2001年1月から全面停止中。同国政府に詳細な調査を要請している。
 牛肉混入は輸入に必要な条件に違反することから、同省では併せて同国から輸出される豚肉と豚肉製品の輸入手続きも停止した。同国からの豚肉は日本の総輸入量の1%を占める。 

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